フリーランスはiDeCoをやるべき？メリットと注意点を解説

フリーランスは、老齢基礎年金（国民年金）だけしか受給できないため、老後資金に対する備えが必要です。

特に備えずに老後を迎えると、お金が足りずに生活できない可能性が高いと言えます。

 

フリーランスだけではなく、会社員や公務員など、全ての人の老後資金対策としておすすめの制度が「iDeCo」です。

名前くらいは聞いたことがある人もいるでしょう。

この記事では、元銀行員でFPの資格を持つ筆者が、iDeCoについてフリーランスの特性を加味して解説します。

 

メリットもデメリットも解説しているため「iDeCo始めようかな」と考えている人は参考にしてください。

 

iDeCoとは

iDeCoは私的年金の一種で、公的年金だけでは不足する老後資金を補うための手段です。

特徴を簡単にまとめます。

フリーランスのWebライターであれば、毎月5,000円から1,000円単位で最大68,000円まで積み立てできます。

運用する商品は「定期預金」「保険」「投資信託」の大きく3種類あります。

老後資金を少しでも増やしたい、と考える方には元本割れのリスクもありますが「投資信託」での運用がおすすめです。

【フリーランス × iDeCo】メリット

フリーランスがiDeCoを始めるメリットを簡単に解説します。

大きなメリットは税制優遇がある点です。

 

効率的に老後資金を形成できるため、おすすめの制度と言えます。

 

税制優遇がある

iDeCoには3つの税制優遇があります。

それぞれについて解説します。

積立額が全額控除

iDeCoの制度を利用した毎月の積立額は全額控除されるため、所得税や住民税の負担が減ります。

フリーランスであれば、毎月の積立額の上限が68,000円であり、毎年の上限額は816,000円になります。

仮に、iDeCoを毎月上限額まで利用したとしても、その年の納めるべき税金から816,000円が差し引かれるわけではありません。

例えば、課税所得が3,300,000円〜6,949,000円までの方であれば、所得税と住民税を合わせて20万円以上の節税が見込めます。

必ずしも毎月上限額まで積み立てる必要はありませんが、老後資金を準備しつつ節税できる点は、iDeCoのメリットです。

運用益が非課税

金融商品を運用して得た利益には、通常20.315%の税金が発生します。

しかし、iDeCoで運用した金融商品から得られる利益は非課税です。

そのため、iDeCoを利用せずに資産運用する場合と比較して、最終的に使えるお金が多くなります。

以下の条件で、iDeCoを利用した場合と利用しなかった場合のシミュレーションをします。

複利運用とは、利益を受け取らずに元本に加えて再投資する運用方法です。

	元本	利益	税引き後利益
iDeCo	1,800万円	1,113.7万円	2,913.7万円
iDeCoを利用しない	1,800万円	1,113.7万円	2,687.5万円

※受取時の控除は考慮しない

※金融所得税を20.315%で計算

この計算では、iDeCoを利用すると老後資金が226.2万円増えたことになります。

毎月の積立額を増やしたり、運用期間を長くしたり、運用成績が年利3%よりも高いと、運用益が非課税になる恩恵はさらに大きくなります。

若い人であれば、老後資金は運用期間を長く確保できるため、iDeCoの運用益が非課税になるメリットが大きいです。

そのため、老後資金を準備するなら、iDeCoの利用がおすすめです。

受取時にも控除がある

iDeCoで運用した資金を受け取る際には税金がかかります。

受け取り方によって所得の種類が異なりますが、控除が利用できます。

まとめて受け取る	退職所得
年金のように毎月受け取る	雑所得
組み合わせる	退職所得 + 雑所得

詳細は省きますが、どのように受け取っても控除を利用できるため、受取時の税金の負担が抑えられる、と認識してください。

老後資金を準備できる

フリーランスの課題として、公的年金が少ないことが挙げられます。

理由は単純で、会社員や公務員とは異なり、国民年金の保険料しか納めていないからです。

令和4年度の老齢基礎年金（国民年金）の満額は月額64,816円。

この数字だけを見ると、国民年金だけでは老後生活を送れるとは思えません。

そのため、フリーランスは会社員や公務員よりも老後資金に対する備えをしっかりする必要があると言えます。

iDeCoを始めると、税制優遇を受けつつ老後資金を準備できるため、老後資金を準備したいと考えるフリーランスにはおすすめです。

【フリーランス × iDeCo】デメリット

次にiDeCoを始めるデメリットを紹介します。

個人的には、結構大きなデメリットがあると考えているため、この内容も踏まえてiDeCoを始めるか検討していただきたいです。

原則60歳まで引き出せない

iDeCoの最大のデメリットは「原則60歳まで引き出せない」点です。

個人年金を作成するための制度であるため、60歳まで引き出せないのは仕方ないと言えますが、利用者からするとかなり大きなデメリットです。

特に、フリーランスは収入が安定しているわけではなく、急にお金が必要になる場面が会社員や公務員などと比較すると多いでしょう。

そのようなときに、積み立てたお金を使えないことはかなりのマイナスです。

iDeCoを始める際は、積み立てたお金は60歳までは絶対に使えない、くらいの認識を持つといいでしょう。

手数料がかかる

iDeCoを運用する際にはさまざまな手数料がかかります。

iDeCoを始めるときだけにかかる1回のみの手数料から、毎月必ず発生する手数料まであります。

ここで覚えておいていただきたい点は、iDeCoの積み立てを中断した際にも手数料が発生する点です。

運用する商品にもよりますが、最悪の場合、利益よりも手数料の方が高い、なんてことが起きる可能性があります。

かかる手数料の一部はiDeCoを開設する証券会社によって違うものもあるため、どのくらい手数料がかかるか、を意識して証券会社を選ぶことをおすすめします。

運用途中で証券会社を変更することもできますが、手間と手数料がかかるため、最初から条件のいい証券会社を利用しましょう。

フリーランスがiDeCoを始めるタイミング

iDeCoはフリーランスの老後資金問題を解決するとても有効な手段ではありますが、始めるタイミングには注意する必要があります。

積み立てたお金が60歳まで引き出せないからです。

 

最終的には個人の判断になりますが、始めるタイミングの例を紹介しますので、参考にしてください。

基本的には「現金の貯金が一定額以上になったとき」をおすすめします。

 

現金の貯金が一定額以上になったとき

おすすめのタイミングは、現金の貯金が一定額以上になったときです。

一定額、というのは、各々の判断になるため、具体的な数字はご自身でお考えください。

ベースとなる数字は「1ヶ月生活するために必要なお金」です。

フリーランスであれば、1ヶ月分の生活費と仕事に必要なお金の合計額で計算するといいでしょう。

次に、1ヶ月分の活動資金を何ヶ月分用意するかを考えます。

この金額も人によって異なりますが、目安としては1〜2年分です。

1年分用意する人もいれば、2年分用意しても不安な方もいるでしょう。

もしくは、半年分あれば十分と考える人がいてもおかしくはありません。

このお金は、何かあったときに生活を立て直すために必要なお金です。

病気やケガなどで仕事ができなくなったときに役立ちます。

フリーランスは失業手当や傷病手当金などの社会保障が薄いため、基本的には多めに用意することをおすすめします。

収益が安定したとき

2つ目におすすめのタイミングは収益が安定したときです。

早めに資産形成を始めたい人向けの内容です。

毎月安定した収入が得られる、その安定収入が今後も続くと考えるなら、貯蓄がなくてもiDeCoを始めてもいいと思います。

できれば、iDeCoで積み立てをしつつ、何かあったときのために現金も確保しておくことをおすすめします。

仮に、クライアントの事情やご自身の病気やケガなどで、安定収入を失ったときに、現金があると立て直すのに使えるからです。

資産運用は時間を長く使える方が有利な点から、少しでも早く始めたいと考える人には、収益が安定したときに現金の貯金と合わせて始めてしまうこともおすすめです。

とりあえず少額から始める

経済状況に関係なく、とりあえず少額から始めてしまうのも、1つの選択肢ではあります。

少額投資は意味がない、と考える方もいるかもしれません。

とはいえ、金融資産の価格変動を経験できる点はメリットです。

いきなり毎月数万円の積立投資を行うよりも、毎月数千円の積立投資で慣れておくことは、長期投資を続けるためのメンタルを鍛えられる点でおすすめできます。

iDeCoの最低積立額の5,000円であれば、毎月余裕を持って捻出できるという方は今すぐに始めてみてもいいかもしれません。

生活防衛資金を準備できたり、収益が増えたりした際には、iDeCoの積立額を増やしましょう。

繰り返しますが、積み立てたお金は60歳まで引き出せない点には注意してください。

iDeCoではなくつみたてNISAを始める

つみたてNISAもiDeCoと同じく運用益が非課税になる資産運用の優遇制度です。

iDeCoとの違いは、いつでも引き出しできる点です。

そのため、急にお金が必要になったときに引き出すことが可能で、iDeCoの60歳まで引き出せないデメリットを強く感じている方におすすめできます。

その他の違いとして、年間最大40万円まで積立可能、非課税で運用できる期間は20年、積立額の控除がない、などが挙げられます。

iDeCoと比較すると、節税効果は薄い点がデメリットです。

資産運用をしたいが、老後資金以外にも運用したお金を使いたい、と考えている方には、つみたてNISAを利用した資産形成をおすすめします。

まとめ

フリーランスがiDeCoを利用すると、以下のようなメリットがあります。

 

 

一方で、iDeCoには積み立てた資金を「60歳になるまで引き出せない」という大きなデメリットがあります。

 

これらを踏まえて、いつから始めるべきかを考えましょう。

基本的には、十分な貯金ができてから始めるべきだとは考えています。

とはいえ、資産形成を早くから始めたい人は、もしものことに備えつつiDeCoを始める選択肢をとってもいいかもしれません。

 

投資や資産運用の結果は自己責任であるため、iDeCoのメリット・デメリット、ご自身の将来などをよく考えた上で、結論を出してください。